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せっかくの年末、暗いニュースばかりです。来年は日本経済、日本企業にとってさらに厳しい年になりそうです。来年はいよいよ正規社員にまで大リストラの波が及ぶでしょう。それを防ぐには、日本全体を仕事基準の国にするしかありません。
今、企業の内定取り消し、派遣社員切りなどで大騒ぎです。これに対してメディアも企業バッシング一色です。県の中には税金を使ってまでこれらの人たちの雇用を提供しようとするところもあります。いまや、日本の雇用の１/3は非正規労働者です。そもそも日本はなぜこんな状況になってしまったのでしょうか？ 企業は自身の生き残りと大多数の社員の雇用を守るためにリストラをやるのは当然です。安易なリストラは問題ですが、これは仕方のないことで、世界市場で戦う企業をバッシングしても始まりません。
日本の総雇用者報酬（要は総給料）は約２６０兆円ですが、そのうち低く見積もっても２０％、５２兆円は、ステータス、年功、身分、人間関係など創造価値とは関係のないところに払われていると推定されます。これは国家予算（一般会計）に匹敵します。これは給与だけにとどまりません。このような不順な関係を内蔵する組織は、コネや権力などにさらに大きなカネが流れる原因を作り、莫大なカネが価値を生まないところに流れている可能性があります。給料額だけに止めるにしても５２兆円のせめて１０％、５兆円の配分を正当な関係に直すだけで、失業率ゼロにすることが可能です。消費税など上げる必要はありません。政治家やメディアはなぜここを突かないのでしょうか。自治体ではベテラン職員ともなれば、ただの事務作業や単純労務（運転手や清掃作業などの技能職と呼ばれる仕事）に従事している人たちに７百〜一千万円もの給料が払われています。これは民間の倍額にもなり、その人件費総額は膨大です。金額から言えば天下りなど比ではないのです。天下りで給料を取り戻そうともくろんでいた高級官僚たちは、役所職員のこのような不当配分に目をつむってやっているのになぜ我々だけがやり玉に上がるのか、それならこれからは厳しく対処するぞ、と思っていることでしょう。大企業にもこのような状況はそこら中に蔓延しています。この不当な、価値に見合わない報酬配分を、年も越せない派遣労働者や、ワーキングプアと呼ばれる人たちに回せば十分にみな救われます。これこそが格差社会問題の真髄です。人基準社会そのものが格差社会を造成しているのです。こんな国や企業は衰える一方です。なぜなら、幸いにも既得権としての価値に見合わない給料をもらっている人たちは、ますます守りに入り、リスクを犯してまで挑戦しなくなるからです。日本は本当に危ない悪魔のサイクルに入っています。国や税金をバラ撒いたり、県が一時の雇用支援しても、それはほんの気休めです。その後はどうするのか。そのポリシーが全く出てきません。自治体が税金を使う前に、自分のところのこの不当な配分を直せ、です。どこの首長も何が怖いのかこれができないのです。地方分権などとても言う資格はありません。
「日本を仕事基準の国にする会」は、来年こそはもっともっとこのことを訴え、行動を起こしてゆきたいと思っています。
今、企業の内定取り消し、派遣社員切りなどで大騒ぎです。これに対してメディアも企業バッシング一色です。県の中には税金を使ってまでこれらの人たちの雇用を提供しようとするところもあります。いまや、日本の雇用の１/3は非正規労働者です。そもそも日本はなぜこんな状況になってしまったのでしょうか？ 企業は自身の生き残りと大多数の社員の雇用を守るためにリストラをやるのは当然です。安易なリストラは問題ですが、これは仕方のないことで、世界市場で戦う企業をバッシングしても始まりません。
日本の総雇用者報酬（要は総給料）は約２６０兆円ですが、そのうち低く見積もっても２０％、５２兆円は、ステータス、年功、身分、人間関係など創造価値とは関係のないところに払われていると推定されます。これは国家予算（一般会計）に匹敵します。これは給与だけにとどまりません。このような不順な関係を内蔵する組織は、コネや権力などにさらに大きなカネが流れる原因を作り、莫大なカネが価値を生まないところに流れている可能性があります。給料額だけに止めるにしても５２兆円のせめて１０％、５兆円の配分を正当な関係に直すだけで、失業率ゼロにすることが可能です。消費税など上げる必要はありません。政治家やメディアはなぜここを突かないのでしょうか。自治体ではベテラン職員ともなれば、ただの事務作業や単純労務（運転手や清掃作業などの技能職と呼ばれる仕事）に従事している人たちに７百〜一千万円もの給料が払われています。これは民間の倍額にもなり、その人件費総額は膨大です。金額から言えば天下りなど比ではないのです。天下りで給料を取り戻そうともくろんでいた高級官僚たちは、役所職員のこのような不当配分に目をつむってやっているのになぜ我々だけがやり玉に上がるのか、それならこれからは厳しく対処するぞ、と思っていることでしょう。大企業にもこのような状況はそこら中に蔓延しています。この不当な、価値に見合わない報酬配分を、年も越せない派遣労働者や、ワーキングプアと呼ばれる人たちに回せば十分にみな救われます。これこそが格差社会問題の真髄です。人基準社会そのものが格差社会を造成しているのです。こんな国や企業は衰える一方です。なぜなら、幸いにも既得権としての価値に見合わない給料をもらっている人たちは、ますます守りに入り、リスクを犯してまで挑戦しなくなるからです。日本は本当に危ない悪魔のサイクルに入っています。国や税金をバラ撒いたり、県が一時の雇用支援しても、それはほんの気休めです。その後はどうするのか。そのポリシーが全く出てきません。自治体が税金を使う前に、自分のところのこの不当な配分を直せ、です。どこの首長も何が怖いのかこれができないのです。地方分権などとても言う資格はありません。
「日本を仕事基準の国にする会」は、来年こそはもっともっとこのことを訴え、行動を起こしてゆきたいと思っています。
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10｢ワーキングプア｣という言葉は今年の流行語大賞の候補だそうですが、このままでは日本は本当に総ワーキングプアになるかもしれません。ワーキングプアになる１０の原則を上げます。
〈ワーキングプア１０原則〉
�々駝嘘Г�良く働く
��安全安心が大好き
�３Г�同じでないと気がすまない
�ぜ綣垉澪僂箸い辰討い譴侈蛤瓩気譴�
�ゥ灰佑箚�得権でメシが食える
�Ε▲蘆気径膵イ�
�Д曠鵐佑肇織謄泪┐�異なる
��大きいものに頼る
��“仕方ない”で片付ける
��“人間力”という言葉に酔う
わが国はどうでしょうか？ 大変、みな当てはまる！
そうなのです。日本はこのままでは国民総ワーキングプアにまっしぐらに向かっているのです。なぜこれらの条件がそろえばワーキングプアになるかといえば、これらはことごとく、新資本主義（ここでは、グローバリゼーション、高度情報化社会、メガコンペティション下の資本主義と定義しておきます）にことごとく適合しないからです。これらは半世紀前にのみ通用したことなのです。
日本はもともと哲学のない国ですが、それなのに、何か異物のようなものが入ってくると寄ってたかってボコボコにする。思い出してください。あのホリエモン事件です。別に彼のすべてを肯定するわけではありませんが、彼が世に打って出てきたとき、まさに日本の三権が“アイツだけは許さない”として彼のあらさがしを徹底的に行ってボコボコにしてしまいました。村上氏も同様でした。彼らは上に挙げた日本の“伝統”にことごとく反旗を翻してその牙城に挑戦しました。皆さんも覚えていると思いますが、一時はメディアも、若者たちも、一部の政治家もこぞって彼らを時代の寵児ともてはやしました。それなのにそのフィーバーもあっと言う間に消えてしまいました。もちろん彼らは法に触れたのですから悪いのですが、それにしても彼らが投げかけた日本の恥部への挑戦をもっと評価すべきであったのに、やっかみや異物への拒否反応で、日本全体が考えなければならない絶好の機会を失ってしまいました。この事件はとにかく日本のこれ以上の成長の限界どころか、今後の衰退を世界に示した事件であったと思います。
日本のメディアもおかしい。人気のある｢朝スバッ｣や夜の｢報道ステーション｣などを見ていても、政府や大企業など大きなものに対して、事件が起るたびにそれっとばかりに非難の大合唱を行い、“弱者の立場”“反権力”を連呼して国民の歓心を誘うかのような報道姿勢です。それを見て国民も溜飲を下げるといったことばかり。そのあげく、政治が悪い、官が悪い、大企業が悪いと他人のせいにばかりする。そのくせ、みなこれら大きなものに頼っているのに、です。
ワーキングプアをつくっている最大の原因は、この国の所得の配分がおかしいからです。盛んに地方分権を主張する地方自治体にいくと、大変な人数の一般事務職員や技能職員と呼ばれる人たちは、民間の倍も給料をもらっており、大企業においても成果主義などといっても上級管理職はほとんどお構いなしで、大した仕事もしていないのに勤続年数が多いだけで高給をはべっている人たちがやたら多いといったことが日本中に蔓延しています。この人たちは当然必死に自分を守ろうとしますから、非正規社員は自分たちの食い扶持をそぐ人として排除します。地方の中小企業はもっとひどい状況です。この所得配分の問題に対して日本のメディアは一切触れず、権力批判をくりかえしていますが、実はこうした世相が、一所懸命働いて遜色のない仕事をしている人たちに対して、正社員という“身分”がないだけで信じられないような低賃金をもたらしているのです。要は給料が仕事（の中身）に払われず、人（のステータス）に払われているのです。
こういうことを続けているとみなバカバカしくなって日本には価値ある仕事をしようとする人がどんどんいなくなります。そうなれば当然企業は競争力を失い、企業も、その税金で成り立っている政府も自治体も給料を払えなくなります（もうそうなってきていますが）。そして結局みなプアになっていくのです。日本はいままっしぐらにその方向に向かっているといえます。それでも、皆が同じならいいやとでもいうのでしょうか。
日本はまさに｢人基準｣の国です。その原因は日本には仕事の価値軸がないために、“為したこと”に対する価値評価が行われないからです。一体日本は、そして日本人はいつこのことに気が付くのでしょうか。
〈ワーキングプア１０原則〉
�々駝嘘Г�良く働く
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わが国はどうでしょうか？ 大変、みな当てはまる！
そうなのです。日本はこのままでは国民総ワーキングプアにまっしぐらに向かっているのです。なぜこれらの条件がそろえばワーキングプアになるかといえば、これらはことごとく、新資本主義（ここでは、グローバリゼーション、高度情報化社会、メガコンペティション下の資本主義と定義しておきます）にことごとく適合しないからです。これらは半世紀前にのみ通用したことなのです。
日本はもともと哲学のない国ですが、それなのに、何か異物のようなものが入ってくると寄ってたかってボコボコにする。思い出してください。あのホリエモン事件です。別に彼のすべてを肯定するわけではありませんが、彼が世に打って出てきたとき、まさに日本の三権が“アイツだけは許さない”として彼のあらさがしを徹底的に行ってボコボコにしてしまいました。村上氏も同様でした。彼らは上に挙げた日本の“伝統”にことごとく反旗を翻してその牙城に挑戦しました。皆さんも覚えていると思いますが、一時はメディアも、若者たちも、一部の政治家もこぞって彼らを時代の寵児ともてはやしました。それなのにそのフィーバーもあっと言う間に消えてしまいました。もちろん彼らは法に触れたのですから悪いのですが、それにしても彼らが投げかけた日本の恥部への挑戦をもっと評価すべきであったのに、やっかみや異物への拒否反応で、日本全体が考えなければならない絶好の機会を失ってしまいました。この事件はとにかく日本のこれ以上の成長の限界どころか、今後の衰退を世界に示した事件であったと思います。
日本のメディアもおかしい。人気のある｢朝スバッ｣や夜の｢報道ステーション｣などを見ていても、政府や大企業など大きなものに対して、事件が起るたびにそれっとばかりに非難の大合唱を行い、“弱者の立場”“反権力”を連呼して国民の歓心を誘うかのような報道姿勢です。それを見て国民も溜飲を下げるといったことばかり。そのあげく、政治が悪い、官が悪い、大企業が悪いと他人のせいにばかりする。そのくせ、みなこれら大きなものに頼っているのに、です。
ワーキングプアをつくっている最大の原因は、この国の所得の配分がおかしいからです。盛んに地方分権を主張する地方自治体にいくと、大変な人数の一般事務職員や技能職員と呼ばれる人たちは、民間の倍も給料をもらっており、大企業においても成果主義などといっても上級管理職はほとんどお構いなしで、大した仕事もしていないのに勤続年数が多いだけで高給をはべっている人たちがやたら多いといったことが日本中に蔓延しています。この人たちは当然必死に自分を守ろうとしますから、非正規社員は自分たちの食い扶持をそぐ人として排除します。地方の中小企業はもっとひどい状況です。この所得配分の問題に対して日本のメディアは一切触れず、権力批判をくりかえしていますが、実はこうした世相が、一所懸命働いて遜色のない仕事をしている人たちに対して、正社員という“身分”がないだけで信じられないような低賃金をもたらしているのです。要は給料が仕事（の中身）に払われず、人（のステータス）に払われているのです。
こういうことを続けているとみなバカバカしくなって日本には価値ある仕事をしようとする人がどんどんいなくなります。そうなれば当然企業は競争力を失い、企業も、その税金で成り立っている政府も自治体も給料を払えなくなります（もうそうなってきていますが）。そして結局みなプアになっていくのです。日本はいままっしぐらにその方向に向かっているといえます。それでも、皆が同じならいいやとでもいうのでしょうか。
日本はまさに｢人基準｣の国です。その原因は日本には仕事の価値軸がないために、“為したこと”に対する価値評価が行われないからです。一体日本は、そして日本人はいつこのことに気が付くのでしょうか。
「日本は今第二の敗戦を迎えている」
月刊文芸春秋７月号に、詩人・評論家の吉本隆明氏が『「蟹工船」と新貧困社会』と題した論文でそう述べています。これは、近年ワーキングプア、ネットカフェ難民、ニート、格差社会などの状況を背景に、昭和初期プロレタリア文学者小林多喜二の書いた「蟹工船」がベストセラーになっている現象を捉えてそういっているのですが、実際にはもう１０年も前に五木寛之氏の書いた「大河の一滴」がベストセラーになって以来ずっと続いている現象です。しかし現実は、９０年代初めのバブル経済の崩壊をもって日本の第二の敗戦が始まったといえます。
若者たちを現在のような状況に追いやった責任は絶対的に今の世代の大人たちにあります。しかし今若者といわれている人たちもどんどんその“大人”になっていき、それでまた次の若者たちには大人が悪いといい続けるのでしょうか？
それにしてもこの日本という国はなぜかくも歴史を覆い隠すのでしょうか。そもそも第二次大戦の真の検証は国として責任をもってやらなければならないのに、すべてA級戦犯を中心とする軍人たちの責任として、その根本原因となった日本というシステムそのものの検証は誰もしない。考えても見てください。大戦以上の経済的損害をこうむったといわれるバブル経済の発生と崩壊をとめられなかった責任の検証は全くなされていません。大戦と同じく皆が突っ込んだのだから仕方がない、で終わりです。この国はいつまでそんなことを繰り返すのでしょうか。
今回の世界金融大危機の発生元は米国ですが、すぐさま大統領自ら国民に向かって、さらには世界に向かって危機を隠さず言い訳をせず協力を求め、その原因の一端を担った当時の連邦準備制度理事会(FRB)議長であったグリーンスパン氏は逃げも隠れもせず、過ちを犯したと謝罪しています。それに比べ、バブル当時における日本の責任者はどうであったでしょうか？未だに何が原因であったか、どうすれば防げたか、あるいは損害を最小限にとどめることができたかなど一切国は検証していません。故人のことをとやかくいうのははばかられますが、当時の首相宮沢喜一氏も結局その真相をお墓に持っていってしまいました。バブル時の政治幹部はその後も何度も当選し、官僚の幹部も大企業経営者も誰一人責任をとらず満額退職金をもらってとっくに引退しています。そんな中にあって相変わらず官僚の天下り、以前からあった役所の裏金つくりの再発覚など、もうこの国は腐っているとしか言いようがありません。日本は現在の金融危機に巻き込まれておらず日本が頼りにされているなどと浮かれてはいられないでしょう。こういう国は湾岸戦争のときと同じようにカネだけ頼りにされ、そのあげく世界のどこからも感謝も尊敬もされないといったことをまた繰り返すのは目に見えています。
日本の政治も経済もどんどん世界から離され衰えていっているのはもう周知の事実です。まさに“ジャパンパッシング”です。（パッシングは通り過ぎることでなく、もはやpass awayつまりあの世にいってしまうことです）しかし、どうすればいいのかわからず全く迷路に入ってしまっているのが日本です。「大河の一滴」や「蟹工船」を読んでも一時の癒しにはなっても何も解決策は出てきません。とにかく「安全」「安心」が一番といって内にこもっていては日本は衰える一方です。ライオンは家族の安全・安心を得るためにこそ命をかけて戦います。この国にはこのことを国民に向けて堂々といい、自ら身体を張って国民に奮起を促す政治家が現れないものでしょうか？ 否、政治家など頼らず明治維新の時のように命をかけて 立ち上がる人たちが出てこないものでしょうか？
悲観的なことばかり言いましたが、この悲観を希望に変えることは必ずできます。日本人は世界のどこの国より優れた資質をたくさん持っています。それは勤勉・倹約（もったいない精神）・匠の精神です。その優秀性は今年のノーベル物理学賞の独占を見てもわかります。
しかし日本という国にはこの優れた資質の発揮を妨げる阻害要因が巨大な壁となって立ちはだかっています。それこそがここでもうひつこく繰り返している「人基準」という壁なのです。この壁さえ取り払えばこの国からノーベル賞者を出す実力を持っているのです。世界一の車を生み出す力を持っているのです。
アメリカが良くも悪くも世界のダイナミズムを牽引しているのはまさにこの国が戦争までして守ろうとする“Freedom”にあるのです。それは人基準ではなく、人のしがらみを排除して、また失敗をするのが人であるという前提に立って“為すこと”に価値をおく「仕事基準」にあるのです。日本が安全・安心ではなく、幕末の薩長土肥のように、危険や失敗を恐れず事を「為す」国に転換できればどんなにか素晴らしい国になるのにという思いは強くなる一方です。
それにしても、日本の若者たちは元気がない。彼らまでもが“安全・安心”に走ってはこの国の将来はありません。黙っていないでなぜ行動を起こさないのでしょうか。辞職した元文科大臣・前国交大臣中山成彬氏の言うように、日教組の教育が悪い？ そういうこの人は人基準のど真ん中にいた人ではないのですか？？
もちろん大事なことではありますが人間力、武士道などをいっても日本はよくなりません。ノブレスオブリージをいうならまずこの国を、そして官民すべての組織を“為す”国、組織にすることです。
２００８年１０月２日、行政改革推進委員会へ以下の提言をいたしました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
行政改革推進委員会御中
少し長くなりますが、是非お読みいただきたいと思います。
さてこれまで、不祥事、機能不全、財政危機などを背景に、中央、地方とも公務員改革論議が沸騰してきておりますが、これまでもまた現在も同様、日本における改革論議はいずれも対症療法、重箱の隅の議論であり、本質の議論になっているとはとてもいえない状況にあると思います。
改革が進まない根本原因は、民であろうと官であろうと、かつて成功したいわゆる日本型経営モデルという「人基準」マネジメントを変えられないことにあります。結論をいえば、ここの哲学、価値軸を以下に繰り返し述べる｢仕事基準｣に変えなければいかなる組織も何をしても絶対に変わらないと断言していいと思います。事実、改革に取り組んでいる企業でも、この人基準という軸を変えないで、うわべだけ成果主義や、米国的な職務給や、コンピテンシーなどを取り入れた会社はことごとく失敗しています。
このままでは日本は何ら変わるとは思われないどころか日本の優れているところまで,駄目にしてしまうのではないか、さらには志高く日本のために、地方のために尽くそうとしている多くの公務員の方々のモチベーションまで殺してしまうのではと危惧されます。官ではことあるたびに、民間企業と官とは違うといい、その固定観念というより口実がことごとく改革を妨げてきましたが、“価値ある仕事をする”ということは官民問わず全く同じことです。
日本の社会は、これまで一貫して先進国唯一の｢人基準｣社会（人に学歴・性別・ステータス・コネ・地縁血縁・年次などにレッテルを貼り、人や人間関係に重心をおく社会）であり、世界先進国（特に北欧諸国、米国など）がとっている「仕事基準」社会（為したことの価値に重心をおく社会）になっていません。つまり組織ひいては社会を動かすＯＳ（オペレーティングシステム）が全く違うのです。人基準組織はいずれ組織の本来の目的とは逆の、組織を構成している人たちの利益が目的化してしまうという宿命を負っています。そのことは現在の日本における官・民組織の衰退、ひいては日本が、グローバリゼーション、世界大競争、高度情報化社会の進展とともにどんどん世界における生活や経済的地位を下げていることを見てもわかります。このことがいつまでも官・民組織において価値のないところどころか不作為、偽装、隠蔽、談合など価値破壊行動にまでカネが流れ、また給料が払われる状況、また社会では受験戦争やいじめがなくならない状況の元凶となっております。さらに近年では軸のはっきりしない勝ち組、負け組など格差社会の問題がいわれておりますが、これもやはり人基準社会の弊害であります。この根っ子のところの議論がないため、何をしても日本は変わらず、昨今の日本人の閉塞感につながっています。これでは何度フィンランドやスウェーデンに行って制度だけを見ても何も変わりません。これらの国はまさに“為すこと”に価値をおいた国々であるからです。
日本の製造現場（＝仕事基準）は一流、ホワイトカラー（＝人基準）三流といわれるのも、経済一流（もはやそうではなくなっていますが）、政治三流といわれてきたのも同じ理由であり、キヤノンや、花王、伊勢丹などはそこに気がつき、組織をあげて仕事基準への大改革に取り組み、他とは全く文化の違う“仕事をする”会社に変わりました。日産のゴーン氏が変えようとしたのもそこにあります（結局変わり切れていませんが）。トヨタの優れているところはひとえに現場主義（＝仕事基準）にあります。まさに｢人基準｣を｢仕事基準｣に転換できた組織のみが、日本人の長所を活かし、活力ある組織を作り上げることに成功しています。
かつて日本の中央官僚に優れた人材が集まり、日本の成功の大きな力になったことは誰もが認めるところです。しかし昨今の論調は、これもメディアを含めて日本の人基準社会の欠陥ですが、官僚は悪としてすべてを否定してしまう“空気”になっており、これに対して官僚側は、自分たちの防衛に懸命になるといったこれまで何度も繰り返されてきた構図になっています。つまり、攻める側はバッシングに、攻められる側は守ることばかりに集中し、一向にその優れた点は何か、何を捨て何を残すべきか、そして優れた人材をいかに活かすかの議論にならないことです。
私のこれまでの長年の経験から、評価軸が「人」である限り（これは先進国で日本だけです）今のような終わりのない議論になります。あるべき議論の対象は官僚という「人」や、誰がなっても給料は同じという「ポスト」ではなく、官僚という「ポジション」（＝職責）の「仕事」の中身の議論にしなくては改革は進展せず、決して実りある結果に到達しないと思います。
私が知っている官僚の多くは個人としては、非常に優秀で高い志をもっており、天下りなどには興味がなく国のために働こうと思っています。しかし省という組織に入ったとたん別の人になってしまいます。この人たちのモチベーションを高め、生活を心配することなく価値ある仕事をしてもらうには、組織そのものを現在の人に評価軸をおく人基準ではなく、公務員として価値ある仕事を定義し、その仕事を評価する仕事基準の評価・報酬制度にしなければ決してその方向に進みません。このことは民間会社のコンサルティングを通じて嫌というほど経験してきております。これに気がついたのがキヤノンや花王なのです。トヨタもとっくに実践しています。
次のグラフを見ていただきたいと思います。
これまでの「人基準」における人事制度では、ごく当たり前のように人が人を評価し、人に給料を払っています。欧米先進国では、神様でもない限り人は人を評価することはできない、してはいけないことになっており、給料は必ず人にではなく、人が為した仕事の価値に払っています。人に払った結果は次のグラフを見ていただければ一目瞭然です。
（http://www.ihcs.jp/html/knowledge09.htmlをご覧ください）
この図は、ある企業の実例です。縦軸に給与、横軸に仕事の価値を現わす職務価値指数（ＰＶＩ：Position Value Index）をとっています。（ＰＶＩは仕事の価値の大きさを測る指数で世界に通用する一定の手法があり、その精度の高さは８０年代以降世界中で実験され、証明されている。キヤノン、花王など多くの日本企業が導入）各点は各社員の位置するポイントです。真ん中の赤い線は、総給与額を仕事の価値に合わせて再配分したラインです。赤いラインより上に位置する人の給料は、仕事の価値に対してオーバーペイであり、下に位置する人の給料はアンダーペイです。この会社は、過去30年来、年功制を廃止して社員の能力をベースに給料を払う職能資格制をとってきたのですが結果はこの通りで、給料は仕事の中身とは余り関係なく払われています。日本企業の多くはまだこの状況にあります。成果主義が失敗したのは、この状態をそのままにして結果だけを求めたためです。
年功給与になっている公務員給与はもっとこの状態がひどいと想定されます。実際に私が現在支援しているある旧公団はほとんど公務員旧体系に準じており、さらにこのギャップが大きい状態になっておりました。
この状況がもたらす問題は、
�〆眄�への圧迫
中央・地方政府が現在のような財政逼迫状態になってしまったのは、経済原理が働きにくいため給与が仕事の中身と関係なく払われている部分が非常に大きいであろうことです。たとえば国民皆が驚いたように大阪市ではベテランのバスの運転手に１０００万円以上も払われていました。これは極端な例ですが、基本的に給与が仕事に対して（仕事基準）ではなく、人に払われている（人基準）のため、大なり小なりこのような状況になってしまうのは避けられません。これは、責任の大きい難しい仕事をしている人に対してアンフェアであり、第一これでは財政がもちません。仕事基準の給与制度にすれば、職責の大きい難しい仕事にはより高く、そうでない仕事にはより低く払うことになりますから、人員を削減することもなく、財政の負担も、職員の負担も軽くなり、特に価値ある仕事をしている人たちのモチベーションが高まります。これは市民にとってまさに望ましい姿です。
�⊃Π�の疲弊
中央ラインとのギャップの意味するところは、年功でそうなったといえばことは簡単ですが、実は様々な問題が内包されています。つまり、仕事上の知識やスキルのギャップ、その他諸々の能力ギャップ、不適正配置、上司とのめぐり合わせや組織内の人間関係、怠慢や個人のモチベーションの問題等々で、何が原因なのかよくわかりません。給料が人に払われていると一度得た給与は既得権であり、下がることはなく、第一これらのギャップの原因が不明ですから対策がとれず払い続けるしかありません。そしていよいよ払いきれなくなると十把絡げの一律給与引き下げか、給料の高い中高年に照準を合わせたリストラか、それもできなければ組織の閉鎖しかなくなるのです。こういうことを続けていると、公務員全体のモチベーションが下がり、職員の仕事の負担が増え、組織が疲弊してしまう結果、サービスの受益者たる市民も、公務員もともに不幸な結果をもたらしてしまいます。まさに、これが、日本の公務員全体の閉塞感につながっているといえるのです。
��人基準ではお役所仕事はなくならない
お役所仕事といえば、前例主義、画一主義、権威主義、形式主義、都合主義、事なかれ主義,非効率等々がいわれています。しかし、法に触れる悪事は別として公務員の最大の問題はやってもやらなくても給料は変わらずクビになることもないため不作為・怠慢が平気で起るということです。これらはすべて公務員の仕事の本来の目的である民へのサービスとはとは程遠いものです。公務員の仕事の目的は、民の幸せのための公的サービスですが、評価軸をきっちりとこのことに合わせていないと、職員の意識や行動は決してその方向に向かいません。人基準というのは評価の基軸が非常にあいまいですから、上のグラフが証明するように実際には評価はできません。人間は誰しも本能的に自己を守ろうとすることは当然ですから、評価軸があいまいであれば、必然的に職員の意識・行動は内向きとなり、民からの評価ではなく、組織内の自分に対する評価に向かいます。その結果、職員の意識・行動はいつの間にか本来の目的を離れ、市民のためという意識はどんどん離れていきます（これは日本の民間企業も同様を抱えておりそのことが企業衰退化に輪をかけています）。かくして、現行の人基準の評価制度ではお役所仕事はなかなかなくなりません。今後財政難で職員数が減っていけば益々そうなるでしょう。
最大の問題は公務員の評価・報酬制度にあり
現在のような状況をもたらした最大の原因は、これまでの人事制度にあります。 人事制度は、評価制度、給与制度、昇進制度、異動、採用、退職金、年金、懲罰など多岐にわたっておりすべてが絡まっています。したがってそれぞれを独立で議論できるものではありませんが、核心の問題は現行の評価・報酬制度にあります。
「人は評価で動く」と言う鉄則があります。これまでの公務員の報酬の給料は、いい仕事をしようがすまいが、評価などにはほとんど関係なく給料を年功的に「人」に払ってきました。言い換えれば評価軸がないため評価などろくにしてこなかったからそうなるしかなかったということでもあります。 また人基準の評価制度では物差しがないため“いい仕事”の定義があいまい、かつ何でもありになってしまい、それこそ国民の利益ではなくたとえば省益に貢献することがいい仕事になってしまいました。これは日本の企業も全く同じで、顧客や他のステークホルダーのためではなく、内輪の利益への貢献が評価されてきました。偽装・隠蔽・談合などはその典型です。
平成１３年１２月に発表された「公務員制度改革大綱」の骨子は１．職務給の原則 ２．成果重視、能力主義の原則 ３．均衡の原則です。
以前人事院に行って課長クラスと何度か話をしたことがありましたが、中央省庁は以前から職務給制になっているといいます。しかし、これは大変な勘違いで、それは｢ポスト給｣です。つまり空いた席があって、極端に言えばそこに座れば誰であろうと、仕事をしようがすまいが給料は一緒で、クビになることもないというものです。日本では大臣職までポストといいます（大臣は不祥事などがあればクビになりますが役人はクビになりません）。ところが野球やサッカーではポストとはいわず、ちゃんとポジションといいます。お金を払ってゲームを見にくる観客の評価は厳しく、誰がなってもいいわけではないからです。ポジションホルダーである選手の価値のあるプレー（仕事）にお金をはらっているのです。本来役所でも会社でも同じはずです。それぞれの人は、ポジションホルダーとして責任と給料に相応しい仕事をしなければなりません。逆にいえば、責任の大きい難しい仕事をしている人にはちゃんと給料を払うべきです。公務員だからと低く抑える必要はないと思います。仕事の価値を測る物差しのないこれまでの人基準では、公務員は公僕なのだから給料は低く抑えるべきというおかしな論理で、国を背負うという大変な職務に対しても給料を低く抑え、結局天下りなど組織を出たあとでこっそり取り戻さなければならないのです。しかし職責にふさわしい仕事をしてきたかも疑問です。きちんとした物差しがあれば国民の前でも堂々と、民間並みに給料をはらえばいいのです。しかしそのためには必ず仕事基準になっていないと誰も支持してくれないと思います。繰り返しますが、仕事の価値を測る物差しがないのは先進国で日本だけです。
骨子第一の職務給の原則は、まさにこのことです。管理職ともなれば、仕事結果の影響はより大きく、より責任は重く、より難しい仕事をしているはずです。仕事基準では“はず”ではなく、実際に職責（ポジション）を遂行しなければ、あるいはできなければ他の人と交替です。この遂行結果が仕事の価値であり前出のグラフの横軸です。ポスト給と言うのは、課長といっても、それに相応しい仕事をしていようがいまいが課長の給料がもらえます。前の課長は１０の仕事をしたのに今度の課長が５の仕事しかしなくても給料も地位も同じです。これを許してしまうのがポスト給なのです。
私から見れば公務員制度改革大綱には大きな矛盾があるといわざるを得ません。国家公務員法第６４条に「職員の給与は、その官職の職務と責任に応じてこれをなす」とあり、また地方公務員法第24条に「職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない。」と明記されています。これはまさにここでいう仕事基準で給与を決定すべきと明確に言っているにもかかわらず、実体は仕事の価値とはほとんど関係のない年功給与になっています。厳しいいいかたをすれば国家公務員法違反です。
２の成果重視、能力主義の原則ですが、成果、能力といっても、それが民の求める仕事の成果なのか能力なのかがはっきりしていないと、人基準の世界ではそれらがしばしば民ではなく、組織内の成果、例えば予算の分捕り合戦に勝つことや、自分たちの目的（昇進や、将来の天下り先確保など）を達成すること、さらに省益のために利益を共有する議員との交渉や調整ができることをもって成果、能力とするようになり勝ちです。
３の均衡の原則とは、民間や中央と地方自治体などとのバランスをいっていますが、それは統計のとり方でどうにでもなるものです。地方公務員の給与体系には、無数のわけの分からない手当があり、これらは民間との比較においてしばしばはずされたり隠されたりしています。民間とのバランスをいうならば、大阪市のバスの運転手の例は特殊としても、民間では時給１５００円の派遣社員の仕事をしているに過ぎなくても勤続３０年の職員ともなれば年間７、８百万円ももらうようなことがザラです。とても均衡の原則になっているとはいえません。
政府指針の３原則を実現しようとするなら、現在の人基準ではそれは不可能であり、かならず仕事基準にしなければ絵に描いた餅になります。地方自治体は、中央政府に準じているのだからといって一向に改革が進みません。現在のラスパイレス方式は、現行の年功給与、つまり国家公務員法とはかけ離れた年功給与体系をベースとしたものであり、これをベースとすること自体が改革の障害になっています。
公務員給与制度のこれから目指すべき方向性
近年マニフェスト政治が盛んになり、政党の党首や自治体の首長は選挙においてマニフェストを掲げ、当選すればマニフェストに謳った政策遂行が責任となります。その遂行責任は、各自治体組織の各部門に下ろされ、それらがさらに各職員に下ろされていきます。これを実際に可能にする組織こそが仕事基準組織です。これまでのように、縦割りの権限争いや、非効率な組織運営を続けていては到底この遂行責任は果たせなくなります。こんなことは過去何十年も言い続けられできたことですが、それができなかったのは、この行なうべきことに対する責任ということが、各職員の意識の中に希薄だったことが原因です。それを許してきたのがこれまでの職員に対する評価の仕方と給料の払い方です。どんなに高邁なマニフェストを掲げようとここをしっかりと抑えていないと、職員の意識や行動は決して変わらないことはこれまでの歴史を見ればわかることです。それを可能にする制度こそが「仕事基準」による評価報酬制度なのです。その基本は、一言でいえば基本の給与は責任の遂行に払われるということです。
提言
公務員制度の改革は、まず人事制度から始めるべきであり、その中心ははまず給与・評価制度の改革です。提言の骨子をまとめると
１．仕事基準の評価・報酬制度の導入
仕事の価値を評価し、それに払う給与制度の導入
手順
�ヽ匿Π�（管理職から）の仕事の価値分析（職務評価）実施―仕事仕分け
前出のグラフ作成し、細部分析を行う。
��各職員の仕事を５−１０段階程度に仕事価値に応じて等級分けを行なう
��この等級範囲からはみ出している職員の洗い出しと分析
�い呂濬个靴真Π�の給与調整方法と調整期間の決定
�タΠ�への説明
�ζ各�
２．仕事基準の評価制度
３Ｐコンセプト（３Ｐとは��Position＝職責、��Performance＝業績、��Person＝人間的側面)に基づく付加価値報酬制の導入（上記３つのＰを明確に分けて評価し、報酬や昇進を決定するという制度）
実施上の課題
この制度は仕事価値にあわせて報酬の配分を変えることですから、導入する場合の最大の課題は、職員の中に痛みを伴うこと、つまり給料が仕事価値に対してオーバーペイになっている人の給料は下がることです（一方で上がる人も半々出ます）。しかしそれは賞与や昇給停止などで調整可能です。時間をかければ痛みは最小限にとどめることができます。しかし誰一人リストラをする必要はありません。
この制度はむしろ公務員法の要求に近づけるものです。もし給与を下げることに法的措置が必要ならすればいいだけのことです。公正透明なこの制度に国民が反対するわけがありません。
当然労働組合への説明、説得も必要です。しかしこれまでの民間における経験では組合が反対したことは一度もありません。なぜならば、組合の要求は �仝�正透明な評価 �△笋辰燭蕕笋辰燭世韻良床繊�処遇 �８柩僂粒諒櫃任△蝓△海寮�度はこれらすべてを目指すものだからです。たとえ組合は内心賛成でなくても制度の正当性から事実上反対はできないのです。それでも反対するのであれば民の前で公開討論すればいいと思います。当然外部ステークホルダーは大歓迎です。総論賛成、各論反対に回るのはたいていは既得権を守りたい上級管理職以上ですが、民とメディアを味方につければできないものはありません。
導入による効果
今日、公務員バッシングが盛んですが、その中心はロクに仕事もせず、陰で悪いことばかりしているのに給料が高すぎる、税金を上げるとはけしからん、一般国民は不景気によるリストラや成果主義導入で大変な苦痛をうけているのに、というものです。しかしこれも人基準社会に特有な議論で、そこには公務員だけうまい汁を吸ってという感情的なやっかみがあります。だから公務員の数や給料を減らせという単純な議論にいってしまっています。
ここではそんなことを言っているのではなく、公務員であれ、民間サラリーマンであれ、それぞれのポジションという職責に基づいた価値創造に徹すること、それに対する評価を基軸とする社会にしなければ日本は同じ事を繰り返す、衰退する一方であると言っています。
付加価値報酬制導入の効果は先にあげた�〆眄�への圧迫 �⊃Π�の疲弊 �Ｌ鮟蟷纏�の解消はもとより、いわれのない公務員バッシングの解消と誇りの回復、そして何よりも公務員を本来のミッション遂行に向けさせることです。逆の言い方をすれば、バッシングなどでは決して現状は変わらない、制度で強力に牽引することです。
最近は公的機関において事業仕分けなるものが盛んになってきています。これは大変結構なことですが、しかしそれだけではこの人基準という組織の本丸を温存し、人心は変わらず、一通りやればそれで終わってしまいます。この国の将来のためにも、まず政府が世界先進国の標準であるというより要求である「仕事基準」社会への一歩を踏み出せば、再び日本をかつてのような輝ける国にすることができると信じています。
ご要望があればより詳しいご説明をさせていただきますのでいつでもお申し付けください。ご連絡をお待ちしております。
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行政改革推進委員会御中
少し長くなりますが、是非お読みいただきたいと思います。
さてこれまで、不祥事、機能不全、財政危機などを背景に、中央、地方とも公務員改革論議が沸騰してきておりますが、これまでもまた現在も同様、日本における改革論議はいずれも対症療法、重箱の隅の議論であり、本質の議論になっているとはとてもいえない状況にあると思います。
改革が進まない根本原因は、民であろうと官であろうと、かつて成功したいわゆる日本型経営モデルという「人基準」マネジメントを変えられないことにあります。結論をいえば、ここの哲学、価値軸を以下に繰り返し述べる｢仕事基準｣に変えなければいかなる組織も何をしても絶対に変わらないと断言していいと思います。事実、改革に取り組んでいる企業でも、この人基準という軸を変えないで、うわべだけ成果主義や、米国的な職務給や、コンピテンシーなどを取り入れた会社はことごとく失敗しています。
このままでは日本は何ら変わるとは思われないどころか日本の優れているところまで,駄目にしてしまうのではないか、さらには志高く日本のために、地方のために尽くそうとしている多くの公務員の方々のモチベーションまで殺してしまうのではと危惧されます。官ではことあるたびに、民間企業と官とは違うといい、その固定観念というより口実がことごとく改革を妨げてきましたが、“価値ある仕事をする”ということは官民問わず全く同じことです。
日本の社会は、これまで一貫して先進国唯一の｢人基準｣社会（人に学歴・性別・ステータス・コネ・地縁血縁・年次などにレッテルを貼り、人や人間関係に重心をおく社会）であり、世界先進国（特に北欧諸国、米国など）がとっている「仕事基準」社会（為したことの価値に重心をおく社会）になっていません。つまり組織ひいては社会を動かすＯＳ（オペレーティングシステム）が全く違うのです。人基準組織はいずれ組織の本来の目的とは逆の、組織を構成している人たちの利益が目的化してしまうという宿命を負っています。そのことは現在の日本における官・民組織の衰退、ひいては日本が、グローバリゼーション、世界大競争、高度情報化社会の進展とともにどんどん世界における生活や経済的地位を下げていることを見てもわかります。このことがいつまでも官・民組織において価値のないところどころか不作為、偽装、隠蔽、談合など価値破壊行動にまでカネが流れ、また給料が払われる状況、また社会では受験戦争やいじめがなくならない状況の元凶となっております。さらに近年では軸のはっきりしない勝ち組、負け組など格差社会の問題がいわれておりますが、これもやはり人基準社会の弊害であります。この根っ子のところの議論がないため、何をしても日本は変わらず、昨今の日本人の閉塞感につながっています。これでは何度フィンランドやスウェーデンに行って制度だけを見ても何も変わりません。これらの国はまさに“為すこと”に価値をおいた国々であるからです。
日本の製造現場（＝仕事基準）は一流、ホワイトカラー（＝人基準）三流といわれるのも、経済一流（もはやそうではなくなっていますが）、政治三流といわれてきたのも同じ理由であり、キヤノンや、花王、伊勢丹などはそこに気がつき、組織をあげて仕事基準への大改革に取り組み、他とは全く文化の違う“仕事をする”会社に変わりました。日産のゴーン氏が変えようとしたのもそこにあります（結局変わり切れていませんが）。トヨタの優れているところはひとえに現場主義（＝仕事基準）にあります。まさに｢人基準｣を｢仕事基準｣に転換できた組織のみが、日本人の長所を活かし、活力ある組織を作り上げることに成功しています。
かつて日本の中央官僚に優れた人材が集まり、日本の成功の大きな力になったことは誰もが認めるところです。しかし昨今の論調は、これもメディアを含めて日本の人基準社会の欠陥ですが、官僚は悪としてすべてを否定してしまう“空気”になっており、これに対して官僚側は、自分たちの防衛に懸命になるといったこれまで何度も繰り返されてきた構図になっています。つまり、攻める側はバッシングに、攻められる側は守ることばかりに集中し、一向にその優れた点は何か、何を捨て何を残すべきか、そして優れた人材をいかに活かすかの議論にならないことです。
私のこれまでの長年の経験から、評価軸が「人」である限り（これは先進国で日本だけです）今のような終わりのない議論になります。あるべき議論の対象は官僚という「人」や、誰がなっても給料は同じという「ポスト」ではなく、官僚という「ポジション」（＝職責）の「仕事」の中身の議論にしなくては改革は進展せず、決して実りある結果に到達しないと思います。
私が知っている官僚の多くは個人としては、非常に優秀で高い志をもっており、天下りなどには興味がなく国のために働こうと思っています。しかし省という組織に入ったとたん別の人になってしまいます。この人たちのモチベーションを高め、生活を心配することなく価値ある仕事をしてもらうには、組織そのものを現在の人に評価軸をおく人基準ではなく、公務員として価値ある仕事を定義し、その仕事を評価する仕事基準の評価・報酬制度にしなければ決してその方向に進みません。このことは民間会社のコンサルティングを通じて嫌というほど経験してきております。これに気がついたのがキヤノンや花王なのです。トヨタもとっくに実践しています。
次のグラフを見ていただきたいと思います。
これまでの「人基準」における人事制度では、ごく当たり前のように人が人を評価し、人に給料を払っています。欧米先進国では、神様でもない限り人は人を評価することはできない、してはいけないことになっており、給料は必ず人にではなく、人が為した仕事の価値に払っています。人に払った結果は次のグラフを見ていただければ一目瞭然です。
（http://www.ihcs.jp/html/knowledge09.htmlをご覧ください）
この図は、ある企業の実例です。縦軸に給与、横軸に仕事の価値を現わす職務価値指数（ＰＶＩ：Position Value Index）をとっています。（ＰＶＩは仕事の価値の大きさを測る指数で世界に通用する一定の手法があり、その精度の高さは８０年代以降世界中で実験され、証明されている。キヤノン、花王など多くの日本企業が導入）各点は各社員の位置するポイントです。真ん中の赤い線は、総給与額を仕事の価値に合わせて再配分したラインです。赤いラインより上に位置する人の給料は、仕事の価値に対してオーバーペイであり、下に位置する人の給料はアンダーペイです。この会社は、過去30年来、年功制を廃止して社員の能力をベースに給料を払う職能資格制をとってきたのですが結果はこの通りで、給料は仕事の中身とは余り関係なく払われています。日本企業の多くはまだこの状況にあります。成果主義が失敗したのは、この状態をそのままにして結果だけを求めたためです。
年功給与になっている公務員給与はもっとこの状態がひどいと想定されます。実際に私が現在支援しているある旧公団はほとんど公務員旧体系に準じており、さらにこのギャップが大きい状態になっておりました。
この状況がもたらす問題は、
�〆眄�への圧迫
中央・地方政府が現在のような財政逼迫状態になってしまったのは、経済原理が働きにくいため給与が仕事の中身と関係なく払われている部分が非常に大きいであろうことです。たとえば国民皆が驚いたように大阪市ではベテランのバスの運転手に１０００万円以上も払われていました。これは極端な例ですが、基本的に給与が仕事に対して（仕事基準）ではなく、人に払われている（人基準）のため、大なり小なりこのような状況になってしまうのは避けられません。これは、責任の大きい難しい仕事をしている人に対してアンフェアであり、第一これでは財政がもちません。仕事基準の給与制度にすれば、職責の大きい難しい仕事にはより高く、そうでない仕事にはより低く払うことになりますから、人員を削減することもなく、財政の負担も、職員の負担も軽くなり、特に価値ある仕事をしている人たちのモチベーションが高まります。これは市民にとってまさに望ましい姿です。
�⊃Π�の疲弊
中央ラインとのギャップの意味するところは、年功でそうなったといえばことは簡単ですが、実は様々な問題が内包されています。つまり、仕事上の知識やスキルのギャップ、その他諸々の能力ギャップ、不適正配置、上司とのめぐり合わせや組織内の人間関係、怠慢や個人のモチベーションの問題等々で、何が原因なのかよくわかりません。給料が人に払われていると一度得た給与は既得権であり、下がることはなく、第一これらのギャップの原因が不明ですから対策がとれず払い続けるしかありません。そしていよいよ払いきれなくなると十把絡げの一律給与引き下げか、給料の高い中高年に照準を合わせたリストラか、それもできなければ組織の閉鎖しかなくなるのです。こういうことを続けていると、公務員全体のモチベーションが下がり、職員の仕事の負担が増え、組織が疲弊してしまう結果、サービスの受益者たる市民も、公務員もともに不幸な結果をもたらしてしまいます。まさに、これが、日本の公務員全体の閉塞感につながっているといえるのです。
��人基準ではお役所仕事はなくならない
お役所仕事といえば、前例主義、画一主義、権威主義、形式主義、都合主義、事なかれ主義,非効率等々がいわれています。しかし、法に触れる悪事は別として公務員の最大の問題はやってもやらなくても給料は変わらずクビになることもないため不作為・怠慢が平気で起るということです。これらはすべて公務員の仕事の本来の目的である民へのサービスとはとは程遠いものです。公務員の仕事の目的は、民の幸せのための公的サービスですが、評価軸をきっちりとこのことに合わせていないと、職員の意識や行動は決してその方向に向かいません。人基準というのは評価の基軸が非常にあいまいですから、上のグラフが証明するように実際には評価はできません。人間は誰しも本能的に自己を守ろうとすることは当然ですから、評価軸があいまいであれば、必然的に職員の意識・行動は内向きとなり、民からの評価ではなく、組織内の自分に対する評価に向かいます。その結果、職員の意識・行動はいつの間にか本来の目的を離れ、市民のためという意識はどんどん離れていきます（これは日本の民間企業も同様を抱えておりそのことが企業衰退化に輪をかけています）。かくして、現行の人基準の評価制度ではお役所仕事はなかなかなくなりません。今後財政難で職員数が減っていけば益々そうなるでしょう。
最大の問題は公務員の評価・報酬制度にあり
現在のような状況をもたらした最大の原因は、これまでの人事制度にあります。 人事制度は、評価制度、給与制度、昇進制度、異動、採用、退職金、年金、懲罰など多岐にわたっておりすべてが絡まっています。したがってそれぞれを独立で議論できるものではありませんが、核心の問題は現行の評価・報酬制度にあります。
「人は評価で動く」と言う鉄則があります。これまでの公務員の報酬の給料は、いい仕事をしようがすまいが、評価などにはほとんど関係なく給料を年功的に「人」に払ってきました。言い換えれば評価軸がないため評価などろくにしてこなかったからそうなるしかなかったということでもあります。 また人基準の評価制度では物差しがないため“いい仕事”の定義があいまい、かつ何でもありになってしまい、それこそ国民の利益ではなくたとえば省益に貢献することがいい仕事になってしまいました。これは日本の企業も全く同じで、顧客や他のステークホルダーのためではなく、内輪の利益への貢献が評価されてきました。偽装・隠蔽・談合などはその典型です。
平成１３年１２月に発表された「公務員制度改革大綱」の骨子は１．職務給の原則 ２．成果重視、能力主義の原則 ３．均衡の原則です。
以前人事院に行って課長クラスと何度か話をしたことがありましたが、中央省庁は以前から職務給制になっているといいます。しかし、これは大変な勘違いで、それは｢ポスト給｣です。つまり空いた席があって、極端に言えばそこに座れば誰であろうと、仕事をしようがすまいが給料は一緒で、クビになることもないというものです。日本では大臣職までポストといいます（大臣は不祥事などがあればクビになりますが役人はクビになりません）。ところが野球やサッカーではポストとはいわず、ちゃんとポジションといいます。お金を払ってゲームを見にくる観客の評価は厳しく、誰がなってもいいわけではないからです。ポジションホルダーである選手の価値のあるプレー（仕事）にお金をはらっているのです。本来役所でも会社でも同じはずです。それぞれの人は、ポジションホルダーとして責任と給料に相応しい仕事をしなければなりません。逆にいえば、責任の大きい難しい仕事をしている人にはちゃんと給料を払うべきです。公務員だからと低く抑える必要はないと思います。仕事の価値を測る物差しのないこれまでの人基準では、公務員は公僕なのだから給料は低く抑えるべきというおかしな論理で、国を背負うという大変な職務に対しても給料を低く抑え、結局天下りなど組織を出たあとでこっそり取り戻さなければならないのです。しかし職責にふさわしい仕事をしてきたかも疑問です。きちんとした物差しがあれば国民の前でも堂々と、民間並みに給料をはらえばいいのです。しかしそのためには必ず仕事基準になっていないと誰も支持してくれないと思います。繰り返しますが、仕事の価値を測る物差しがないのは先進国で日本だけです。
骨子第一の職務給の原則は、まさにこのことです。管理職ともなれば、仕事結果の影響はより大きく、より責任は重く、より難しい仕事をしているはずです。仕事基準では“はず”ではなく、実際に職責（ポジション）を遂行しなければ、あるいはできなければ他の人と交替です。この遂行結果が仕事の価値であり前出のグラフの横軸です。ポスト給と言うのは、課長といっても、それに相応しい仕事をしていようがいまいが課長の給料がもらえます。前の課長は１０の仕事をしたのに今度の課長が５の仕事しかしなくても給料も地位も同じです。これを許してしまうのがポスト給なのです。
私から見れば公務員制度改革大綱には大きな矛盾があるといわざるを得ません。国家公務員法第６４条に「職員の給与は、その官職の職務と責任に応じてこれをなす」とあり、また地方公務員法第24条に「職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない。」と明記されています。これはまさにここでいう仕事基準で給与を決定すべきと明確に言っているにもかかわらず、実体は仕事の価値とはほとんど関係のない年功給与になっています。厳しいいいかたをすれば国家公務員法違反です。
２の成果重視、能力主義の原則ですが、成果、能力といっても、それが民の求める仕事の成果なのか能力なのかがはっきりしていないと、人基準の世界ではそれらがしばしば民ではなく、組織内の成果、例えば予算の分捕り合戦に勝つことや、自分たちの目的（昇進や、将来の天下り先確保など）を達成すること、さらに省益のために利益を共有する議員との交渉や調整ができることをもって成果、能力とするようになり勝ちです。
３の均衡の原則とは、民間や中央と地方自治体などとのバランスをいっていますが、それは統計のとり方でどうにでもなるものです。地方公務員の給与体系には、無数のわけの分からない手当があり、これらは民間との比較においてしばしばはずされたり隠されたりしています。民間とのバランスをいうならば、大阪市のバスの運転手の例は特殊としても、民間では時給１５００円の派遣社員の仕事をしているに過ぎなくても勤続３０年の職員ともなれば年間７、８百万円ももらうようなことがザラです。とても均衡の原則になっているとはいえません。
政府指針の３原則を実現しようとするなら、現在の人基準ではそれは不可能であり、かならず仕事基準にしなければ絵に描いた餅になります。地方自治体は、中央政府に準じているのだからといって一向に改革が進みません。現在のラスパイレス方式は、現行の年功給与、つまり国家公務員法とはかけ離れた年功給与体系をベースとしたものであり、これをベースとすること自体が改革の障害になっています。
公務員給与制度のこれから目指すべき方向性
近年マニフェスト政治が盛んになり、政党の党首や自治体の首長は選挙においてマニフェストを掲げ、当選すればマニフェストに謳った政策遂行が責任となります。その遂行責任は、各自治体組織の各部門に下ろされ、それらがさらに各職員に下ろされていきます。これを実際に可能にする組織こそが仕事基準組織です。これまでのように、縦割りの権限争いや、非効率な組織運営を続けていては到底この遂行責任は果たせなくなります。こんなことは過去何十年も言い続けられできたことですが、それができなかったのは、この行なうべきことに対する責任ということが、各職員の意識の中に希薄だったことが原因です。それを許してきたのがこれまでの職員に対する評価の仕方と給料の払い方です。どんなに高邁なマニフェストを掲げようとここをしっかりと抑えていないと、職員の意識や行動は決して変わらないことはこれまでの歴史を見ればわかることです。それを可能にする制度こそが「仕事基準」による評価報酬制度なのです。その基本は、一言でいえば基本の給与は責任の遂行に払われるということです。
提言
公務員制度の改革は、まず人事制度から始めるべきであり、その中心ははまず給与・評価制度の改革です。提言の骨子をまとめると
１．仕事基準の評価・報酬制度の導入
仕事の価値を評価し、それに払う給与制度の導入
手順
�ヽ匿Π�（管理職から）の仕事の価値分析（職務評価）実施―仕事仕分け
前出のグラフ作成し、細部分析を行う。
��各職員の仕事を５−１０段階程度に仕事価値に応じて等級分けを行なう
��この等級範囲からはみ出している職員の洗い出しと分析
�い呂濬个靴真Π�の給与調整方法と調整期間の決定
�タΠ�への説明
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２．仕事基準の評価制度
３Ｐコンセプト（３Ｐとは��Position＝職責、��Performance＝業績、��Person＝人間的側面)に基づく付加価値報酬制の導入（上記３つのＰを明確に分けて評価し、報酬や昇進を決定するという制度）
実施上の課題
この制度は仕事価値にあわせて報酬の配分を変えることですから、導入する場合の最大の課題は、職員の中に痛みを伴うこと、つまり給料が仕事価値に対してオーバーペイになっている人の給料は下がることです（一方で上がる人も半々出ます）。しかしそれは賞与や昇給停止などで調整可能です。時間をかければ痛みは最小限にとどめることができます。しかし誰一人リストラをする必要はありません。
この制度はむしろ公務員法の要求に近づけるものです。もし給与を下げることに法的措置が必要ならすればいいだけのことです。公正透明なこの制度に国民が反対するわけがありません。
当然労働組合への説明、説得も必要です。しかしこれまでの民間における経験では組合が反対したことは一度もありません。なぜならば、組合の要求は �仝�正透明な評価 �△笋辰燭蕕笋辰燭世韻良床繊�処遇 �８柩僂粒諒櫃任△蝓△海寮�度はこれらすべてを目指すものだからです。たとえ組合は内心賛成でなくても制度の正当性から事実上反対はできないのです。それでも反対するのであれば民の前で公開討論すればいいと思います。当然外部ステークホルダーは大歓迎です。総論賛成、各論反対に回るのはたいていは既得権を守りたい上級管理職以上ですが、民とメディアを味方につければできないものはありません。
導入による効果
今日、公務員バッシングが盛んですが、その中心はロクに仕事もせず、陰で悪いことばかりしているのに給料が高すぎる、税金を上げるとはけしからん、一般国民は不景気によるリストラや成果主義導入で大変な苦痛をうけているのに、というものです。しかしこれも人基準社会に特有な議論で、そこには公務員だけうまい汁を吸ってという感情的なやっかみがあります。だから公務員の数や給料を減らせという単純な議論にいってしまっています。
ここではそんなことを言っているのではなく、公務員であれ、民間サラリーマンであれ、それぞれのポジションという職責に基づいた価値創造に徹すること、それに対する評価を基軸とする社会にしなければ日本は同じ事を繰り返す、衰退する一方であると言っています。
付加価値報酬制導入の効果は先にあげた�〆眄�への圧迫 �⊃Π�の疲弊 �Ｌ鮟蟷纏�の解消はもとより、いわれのない公務員バッシングの解消と誇りの回復、そして何よりも公務員を本来のミッション遂行に向けさせることです。逆の言い方をすれば、バッシングなどでは決して現状は変わらない、制度で強力に牽引することです。
最近は公的機関において事業仕分けなるものが盛んになってきています。これは大変結構なことですが、しかしそれだけではこの人基準という組織の本丸を温存し、人心は変わらず、一通りやればそれで終わってしまいます。この国の将来のためにも、まず政府が世界先進国の標準であるというより要求である「仕事基準」社会への一歩を踏み出せば、再び日本をかつてのような輝ける国にすることができると信じています。
ご要望があればより詳しいご説明をさせていただきますのでいつでもお申し付けください。ご連絡をお待ちしております。
またもや日本の総理大臣が１年も経たないうちに仕事を放り出してしまいました。いよいよこの日本という国は総理大臣の職でさえポスト化してしまいました。このブログで何度も繰り返しているように、ポストとは単なる“席”であり、そこには誰が座っても何も変わらず、中身は何もないということです。そして今５人の候補者が立っていますが、どの方も小粒で、これから１０、１５年先を見据えた日本という国の形を国民に、さらには世界に示そうという大戦略家が一人もいません。
これらの皆さんは政府投入を増やす、年金を立て直す、官僚主導から政治主導に変える、財政を立て直す等々、もう聞き飽きたことばかりを評論家のように繰り返すばかりで、衰退化する一方のこの国の長期戦略を一体どうするのかが全くわかりません。彼らも本音はどうしていいのかわからないのでしょう。そうとしか思えません。
この国はもはや税金を農家にばら撒いたり、公共工事を増やしたり、高速道路を無料化したりすれば元気よくなるといった簡単な問題ではありません。総理大臣をポンポン変えても、不正や偽装、隠蔽、怠慢をいくら追及しても、大臣や事務次官が辞任しても所詮一時の気休め、溜飲を下げるだけで日本は何もよくなってきません。これはもはやこの日本という国にはとてつもなく大きな阻害要因が背後に潜んでいて、それがことごとく改革や、優秀なはずの日本人と日本の成長を阻んでいると考えるべきです。
それこそが｢人基準｣という魔物だといっているのです。これら５人の立候補者からは、国のかたちに関わるこの重大問題について誰からも何も出てこず、みな目先の対症療法ばかりです。
この調子では、これから誰が総理大臣になろうと、大臣が変わろうととても人基準の牙城である官僚制度一つ変えられそうもありません。天下りはけしからんといってそれを突っついても、頭のいい官僚はいくらでもそれに変わる方法を考え出します。厚生労働省や農水省の役人の怠慢を責めても、トカゲの尻尾切りか、“遺憾”表明一つで何事もなかったかかのように終わってしまいます。公務員制度改革においても、今後は能力主義にするとして変えたことになってしまいました。能力とは何の能力かも定義せずに、です。これでは能力がある官僚の天下を容認したも同然です。
最近、元自民党幹事長の中川秀直氏の｢官僚国家の崩壊｣を読んでみました。この人は自民党の重鎮の中では唯一人上げ潮路線と称して、経済の建て直しに重点を置いた国家論を説いています。主張していることも、｢日本を仕事基準の国にする会｣の主張に非常に近いものです。その意味では今のところでは自民党内では唯一期待のできる政治家でしょう。しかし、今回の総裁選には小池百合子氏を立てて、自らは出てきません。
この本において同氏は、官僚には正解のない国家戦略というものは立てられない、それができるのは政治家だといっています。それはそれとして正しいと思いますが、ではどのようにしてその政治家が官僚を統制し、肝心の日本の戦略はどうあるべきか、どう実行するのかについては、何も処方箋はなく、途中マックスウェーバーが出てきたかと思うと、これまでの旧い政治家がよく持ち出したように最後には二宮尊徳や、上杉鷹山のような“徳人”を持ち出してきたりして、｢なるほど、これなら本当に日本を変えられそうだ｣と思わせる手法が何もでてきません。このグローバリゼーション、ハイテク高度情報化、世界大競争の時代において徳で国を治めるなどまさに妄想であることをまだ気が付いていないのだろうかと思わざるを得ません。それができるのなら悪名高き日本の官僚制度改革などとっくにできていたでしょう。自由とパイオニア精神の浸透した米国の大統領が上杉鷹山を褒めるのならわかりますが、自由もパイオニア精神も欠けている日本は逆に米国からそれを学ぶべきで、日本が褒められたといって喜んでいてはいけないでしょう。もちろんこれら日本の偉人たちに対する平成の志士の尊敬はいささかも変わらないものの、自己満足では日本は変わりません。
ここでいいたいことは、中川氏のような上潮派の政治家でさえも、やはり人基準でしかものを考えていないのかということです。つくづく日本人の政治家はがんじがらめに人基準の呪縛にとらわれてしまっているのだなと思ってしまいます。日本を本当に変えようとしている政治家の方々に、なんとしても人基準と仕事基準の違いをわかってもらい、改革の端緒をつかんでもらわなければなりません。
そこまで来ている少子高齢化時代に政府は何もできないでいます。せいぜいパートタイム労働法をいじって労働条件を良くしようという程度です。（それでもこれは大きな転換だったとは思いますが）この前、看護婦が足りないといってインドネシアから募集しましたが、母国の給料の数倍をオファーしても、その後の試験のパスの難しさなどからかなり募集数を下回ったというニュースが流れていました。しかしながら、なぜわざわざ海外から人を呼ぶまでもなく日本国内で看護婦さんが来ないのでしょうか。
それは明らかにその難しさ、大変さに比べて報酬が安すぎるからです。日本と同じだといってインドネシアから募集した看護婦に対してもせいぜい月１６万円強です。看護士など１００時間を超える残業をしてもやっと企業の高卒初任給程度しかもらえません。予算がない、病院が払えないからという理由ですが、国民の命の安全を守るのになぜ政府が予算をつけないのでしょうか。大した責任もない公務員に定年近くにもなれば年１０００万円もの給料を払っているのにです。地域の医師不足も同様です。人の生命を預かり、特殊な技術を持ち、過酷な労働を強いられ、おまけに多大な賠償責任を負わされる病院のお医者さんの報酬が普通のサラリーマンと同じでいいはずがありません。とにかくこの国の価値基準はないも同然、このままでは悪い方にしか行きません。なぜこのことが国民的議論にならないのでしょうか。
４０年も前ならともかく、そもそもこの時代に定年制などなぜ必要なのでしょうか？たしかに、人口がどんどん増え続け、経済も拡大しているときは、先輩が身を引き、後輩に道を譲ることも必要な時代がありました。しかし企業の本音は、年功制度により、高齢化して仕事の価値が落ち給料に見合わない人までも高止まりした給料を払い続けなければならない雇用形態をいったん切りたいからにほかありません。仕事価値と給与が連動しない人基準制度ならその通りでしょう。しかしそれによりまだまだ仕事が十分できるどころか、韓国や中国の企業が欲しがる人材までも画一的に切って流出してしまうことになります。人材の流動性のためいったん雇用をきるのはかまいませんが問題はその後の処遇です。
しかし仕事基準ならば、年功ではなく仕事の価値に払うのですからそもそも企業の首を絞めるオーバーペイもなく、年齢に関係なく必要な人材は仕事の中身（価値）に応じた報酬でいつまでも働いてもらうことができます。定年後の再雇用は自動的に給料が４０％にもなることもありません。それは少子化社会にも適合します。パートタイムという“身分”だからといって給料が安い必要もありません。最近では、正社員よりも派遣社員の方がよほど責任感が強く、よく働くとの声もしばしば耳にします。
このように仕事基準は、ことごとく現代の社会の要求に合致する一方、これまでの人基準はどんどん現実から離れていっています。日本を救うのは一刻も早くこの社会を仕事基準社会にすることです。
それは明らかにその難しさ、大変さに比べて報酬が安すぎるからです。日本と同じだといってインドネシアから募集した看護婦に対してもせいぜい月１６万円強です。看護士など１００時間を超える残業をしてもやっと企業の高卒初任給程度しかもらえません。予算がない、病院が払えないからという理由ですが、国民の命の安全を守るのになぜ政府が予算をつけないのでしょうか。大した責任もない公務員に定年近くにもなれば年１０００万円もの給料を払っているのにです。地域の医師不足も同様です。人の生命を預かり、特殊な技術を持ち、過酷な労働を強いられ、おまけに多大な賠償責任を負わされる病院のお医者さんの報酬が普通のサラリーマンと同じでいいはずがありません。とにかくこの国の価値基準はないも同然、このままでは悪い方にしか行きません。なぜこのことが国民的議論にならないのでしょうか。
４０年も前ならともかく、そもそもこの時代に定年制などなぜ必要なのでしょうか？たしかに、人口がどんどん増え続け、経済も拡大しているときは、先輩が身を引き、後輩に道を譲ることも必要な時代がありました。しかし企業の本音は、年功制度により、高齢化して仕事の価値が落ち給料に見合わない人までも高止まりした給料を払い続けなければならない雇用形態をいったん切りたいからにほかありません。仕事価値と給与が連動しない人基準制度ならその通りでしょう。しかしそれによりまだまだ仕事が十分できるどころか、韓国や中国の企業が欲しがる人材までも画一的に切って流出してしまうことになります。人材の流動性のためいったん雇用をきるのはかまいませんが問題はその後の処遇です。
しかし仕事基準ならば、年功ではなく仕事の価値に払うのですからそもそも企業の首を絞めるオーバーペイもなく、年齢に関係なく必要な人材は仕事の中身（価値）に応じた報酬でいつまでも働いてもらうことができます。定年後の再雇用は自動的に給料が４０％にもなることもありません。それは少子化社会にも適合します。パートタイムという“身分”だからといって給料が安い必要もありません。最近では、正社員よりも派遣社員の方がよほど責任感が強く、よく働くとの声もしばしば耳にします。
このように仕事基準は、ことごとく現代の社会の要求に合致する一方、これまでの人基準はどんどん現実から離れていっています。日本を救うのは一刻も早くこの社会を仕事基準社会にすることです。
7月20日の日曜朝のフジテレビの番組で各党討論会を見ていて ｢ああ、この国は政治家も『人基準』というバカの壁を超えられていないのだ｣ とつくづく感じました。せめてもの救いは、一人だけ自民党の高市早苗氏が現実を踏まえた正当論を言っていたことでした。他は、民主党から河村たかし氏、社民党から福島瑞穂氏、あとは公明党、共産党からも代表が出ていましたが、高市氏の意見は総反対に会いほとんど抹殺されていました。
討論は｢小泉改革・諸悪の根源論｣一色で、それが今日の格差社会をもたらし、弱者をいじめている、との大合唱で、高市氏の小泉改革擁護論はたちまち各党同時発言でかき消されるといった｢空気｣が出来上がった状況でした。河村氏は少しは分かっているのか、あるいはいま改革を唱えると選挙に不利になると思ったのか、｢改革が中途半歩で、結果的に強いものにバランスが偏った｣（それは確かに一理ありますが）といっていましたが、ではどうすればいいのかという意見はありませんでした。社民党党首の福島氏などは、弱者救済一辺倒で、ではどうやってこの国を元気にするのかといった提案は全くなく、例によって小泉元首相は企業寄り、強者寄りだったという一方的な政策批判ばかり。共産党もここぞとばかりそれに同調し、キャスターも中立を保とうとはしていたものの、明らかにポピュリズム寄りの姿勢でした。
今の日本は、ごく一部のたまたま幸運な人たちを除いて、世界的に国として国民総負け組への道をまっしぐらに進んでいるのです。日本人同士のつまらない勝ち負けなどではありません。選挙で選ばれているのに、官僚支配を何一つ変えられない政治家たち。これだけ国民のバッシングを受けながら、体を張って誰も立ち上がらないダメな現役官僚たち。その優秀さを“てにをは”一つで骨抜きにする“霞ヶ関スキル”でメシを食うことに使う情けなさ。この人たちはこの汚名を後世に残したままで本当にいいと思っているのでしょうか？
改革を唱え動いている人たちもかなり出てきています。しかしながら、この人たちも例外なく｢人基準｣という刷り込まれた立ち居を変えられず、というよりそのことに気付いていないため、議論がどうしても非現実論や尻ぬけになってしまいます。たとえばワーキングプアの問題を議論するとき、冒頭の政治家討論でも十把からげに弱者という｢人｣に焦点を当ててしまい、強者という人（たち）が悪いという議論になってしまう。一体どういうシステムが持続的に弱者を救うことのできる“富”（要は税収）を創造するのかという議論は何処かへ行ってしまう。また天下り官僚はけしからんということ自体はどの党も一応賛成しますが、それを絶対的、必然的に排除するシステムとなると、官僚とて人間だ、いい人たちもいるといった人の話になり、それを隠れ蓑にどうしても仕事基準での議論にならないのです。もし私がＴＶ討論の場に出て、カメラの前で格差問題、弱者救済一色の“空気”が蔓延しているときどうやって多くの一般の人たちに説明すれば仕事基準という概念を分かってもらえるのか考えてしまいました。
かつて江戸幕府末期において、国民が尊皇攘夷一色という空気のとき開国をとなえ、あるいは第二次大戦突入直前、戦争回避をとなえれば命が危険にさらされとても言い出せなかったような｢空気｣を彷彿させます。やはり日本は何も変わっていないのかと・・・・。
それでも｢日本を仕事基準の国にする会｣は、どんな障害があろうとこの日本のために主張すべきことは主張していかなければならないことを改めて強く思った次第です。
討論は｢小泉改革・諸悪の根源論｣一色で、それが今日の格差社会をもたらし、弱者をいじめている、との大合唱で、高市氏の小泉改革擁護論はたちまち各党同時発言でかき消されるといった｢空気｣が出来上がった状況でした。河村氏は少しは分かっているのか、あるいはいま改革を唱えると選挙に不利になると思ったのか、｢改革が中途半歩で、結果的に強いものにバランスが偏った｣（それは確かに一理ありますが）といっていましたが、ではどうすればいいのかという意見はありませんでした。社民党党首の福島氏などは、弱者救済一辺倒で、ではどうやってこの国を元気にするのかといった提案は全くなく、例によって小泉元首相は企業寄り、強者寄りだったという一方的な政策批判ばかり。共産党もここぞとばかりそれに同調し、キャスターも中立を保とうとはしていたものの、明らかにポピュリズム寄りの姿勢でした。
今の日本は、ごく一部のたまたま幸運な人たちを除いて、世界的に国として国民総負け組への道をまっしぐらに進んでいるのです。日本人同士のつまらない勝ち負けなどではありません。選挙で選ばれているのに、官僚支配を何一つ変えられない政治家たち。これだけ国民のバッシングを受けながら、体を張って誰も立ち上がらないダメな現役官僚たち。その優秀さを“てにをは”一つで骨抜きにする“霞ヶ関スキル”でメシを食うことに使う情けなさ。この人たちはこの汚名を後世に残したままで本当にいいと思っているのでしょうか？
改革を唱え動いている人たちもかなり出てきています。しかしながら、この人たちも例外なく｢人基準｣という刷り込まれた立ち居を変えられず、というよりそのことに気付いていないため、議論がどうしても非現実論や尻ぬけになってしまいます。たとえばワーキングプアの問題を議論するとき、冒頭の政治家討論でも十把からげに弱者という｢人｣に焦点を当ててしまい、強者という人（たち）が悪いという議論になってしまう。一体どういうシステムが持続的に弱者を救うことのできる“富”（要は税収）を創造するのかという議論は何処かへ行ってしまう。また天下り官僚はけしからんということ自体はどの党も一応賛成しますが、それを絶対的、必然的に排除するシステムとなると、官僚とて人間だ、いい人たちもいるといった人の話になり、それを隠れ蓑にどうしても仕事基準での議論にならないのです。もし私がＴＶ討論の場に出て、カメラの前で格差問題、弱者救済一色の“空気”が蔓延しているときどうやって多くの一般の人たちに説明すれば仕事基準という概念を分かってもらえるのか考えてしまいました。
かつて江戸幕府末期において、国民が尊皇攘夷一色という空気のとき開国をとなえ、あるいは第二次大戦突入直前、戦争回避をとなえれば命が危険にさらされとても言い出せなかったような｢空気｣を彷彿させます。やはり日本は何も変わっていないのかと・・・・。
それでも｢日本を仕事基準の国にする会｣は、どんな障害があろうとこの日本のために主張すべきことは主張していかなければならないことを改めて強く思った次第です。
６月１９日、衆議院議員江田憲司氏（元経済産業省）を発起人代表とする「官僚国家日本を変える元官僚の会」が発足しました（設立総会は秋口とのこと）。去る５月２８日、平成の志士から“ある政治家”に出した手紙の相手はまさにこの方でした。
この会は“脱藩”、つまり、所属官庁を退職し、かつその後出身官庁から物心ともに一切の世話を受けていないことの厳正な入会審査の上で認められた中央官庁出身者で作る会で、その目的は『・・・本会は、日本の政治・行政を、真に、「官僚主導」から「政治（国民）主導」に転換するため、政治や行政、国民に対し、必要かつ時宜に適した政策提言や緊急アピール等を行うことを本来の目的とし・・・』とあります。他の発起人には、寺脇 研氏（元文科省）、高橋洋一氏（元内閣官房・財務省）、上山信一氏（元運輸省）など著名な人たちも名を連ねており、特に若手官僚の脱藩者を求めています。
この国がダメになってきた諸悪の根源は官僚支配にあり、相互に利益を共有し合う利権政治家（いわゆる族議員）にあることとして、徹底的にここにメスを入れていくということのようです。またこの会は、これら脱藩者の受け皿となり、いずれはレベルの高いシンクタンクにもっていこうともしています。（しかし、そのスポンサーが誰になるのかはまだ明らかにされていません。是非一般個人であって欲しいと思いますが）また江田氏は「特定の政治集団・路線や政界再編とは一線を画し、党派性は払拭していきたい。」とも言っています。
発起人メンバーを見る限り相当期待できそうですが、自民党や民主党にもいる官僚出身議員がどのように反応し、いかに関わってくるかも見てゆきたいものです（党派に関係なく入会するのであれば拒まないといっています）。
とはいっても、やはり政治力がないと広がりません。その味方は我々国民であろうし、メディアも味方につけなくてはならないでしょう。
それと手法です。掛け声だけでは何も変えられないのは、いくつもの会が出ては消えを繰り返している現実からも明らかですから、そこにも注目して行きたいところです。
江田氏は、かつて当時の通産省から、行政改革の先陣を切った橋本竜太郎元総理大臣の筆頭秘書官として抜擢され、その後橋本氏が辞任するときっぱりとエリート官僚から足を洗い、退路を断って衆議院議員に立候補しました。選挙に当たっては一切の企業からの支援・献金を断り、すべて一般個人の寄付で政治資金を集め、まさに民主主義の真髄を全うしていこうとする政治家です。また彼は唯一の真の無所属（独立）議員です。
官僚組織はあまりにも巨大化し、彼等自身ももうどうやれば改革できるかがわからなくなっています。ここにメスを入れるには、官僚を知り尽くした官僚脱藩者でなければ改革はできないでしょう。そこにまさに本物の志士が現れたといっていいと思います。
但し改革といっても哲学と手法が伴わなければまた挫折する可能性が高いといえます。その方向はいうまでもなく「人基準から仕事基準へ」この国のＯＳを変えることだと強く思います。
平成の志士隊長としては、この会の成功に向けて大いに協力していきたいと思っており、「日本を仕事基準の国にする会」のメンバーも是非一緒に応援し、何としても仕事基準への変換を訴えてゆこうではありませんか。
この会は“脱藩”、つまり、所属官庁を退職し、かつその後出身官庁から物心ともに一切の世話を受けていないことの厳正な入会審査の上で認められた中央官庁出身者で作る会で、その目的は『・・・本会は、日本の政治・行政を、真に、「官僚主導」から「政治（国民）主導」に転換するため、政治や行政、国民に対し、必要かつ時宜に適した政策提言や緊急アピール等を行うことを本来の目的とし・・・』とあります。他の発起人には、寺脇 研氏（元文科省）、高橋洋一氏（元内閣官房・財務省）、上山信一氏（元運輸省）など著名な人たちも名を連ねており、特に若手官僚の脱藩者を求めています。
この国がダメになってきた諸悪の根源は官僚支配にあり、相互に利益を共有し合う利権政治家（いわゆる族議員）にあることとして、徹底的にここにメスを入れていくということのようです。またこの会は、これら脱藩者の受け皿となり、いずれはレベルの高いシンクタンクにもっていこうともしています。（しかし、そのスポンサーが誰になるのかはまだ明らかにされていません。是非一般個人であって欲しいと思いますが）また江田氏は「特定の政治集団・路線や政界再編とは一線を画し、党派性は払拭していきたい。」とも言っています。
発起人メンバーを見る限り相当期待できそうですが、自民党や民主党にもいる官僚出身議員がどのように反応し、いかに関わってくるかも見てゆきたいものです（党派に関係なく入会するのであれば拒まないといっています）。
とはいっても、やはり政治力がないと広がりません。その味方は我々国民であろうし、メディアも味方につけなくてはならないでしょう。
それと手法です。掛け声だけでは何も変えられないのは、いくつもの会が出ては消えを繰り返している現実からも明らかですから、そこにも注目して行きたいところです。
江田氏は、かつて当時の通産省から、行政改革の先陣を切った橋本竜太郎元総理大臣の筆頭秘書官として抜擢され、その後橋本氏が辞任するときっぱりとエリート官僚から足を洗い、退路を断って衆議院議員に立候補しました。選挙に当たっては一切の企業からの支援・献金を断り、すべて一般個人の寄付で政治資金を集め、まさに民主主義の真髄を全うしていこうとする政治家です。また彼は唯一の真の無所属（独立）議員です。
官僚組織はあまりにも巨大化し、彼等自身ももうどうやれば改革できるかがわからなくなっています。ここにメスを入れるには、官僚を知り尽くした官僚脱藩者でなければ改革はできないでしょう。そこにまさに本物の志士が現れたといっていいと思います。
但し改革といっても哲学と手法が伴わなければまた挫折する可能性が高いといえます。その方向はいうまでもなく「人基準から仕事基準へ」この国のＯＳを変えることだと強く思います。
平成の志士隊長としては、この会の成功に向けて大いに協力していきたいと思っており、「日本を仕事基準の国にする会」のメンバーも是非一緒に応援し、何としても仕事基準への変換を訴えてゆこうではありませんか。
以下は、日本のホープと目されるある無所属の著名な政治家への手紙です。
２００８年５月２８日
衆議院議員
ｘｘｘｘ 様
ご提案
先般はご多忙のところお時間を頂戴し、ありがとうございました。
月刊現代３月号に続き、６/8号サンデー毎日の新党結成の記事を拝見しました。
いよいよ政界に新しい流れをつくる試み、大いに賛同し、心より応援申し上げます。
さて、先日お会いしたときにも申し上げましたが、日本という国は、組織と人との関係が特殊であり、明治維新、敗戦を通じても全くといってよいほど変わっていない深奥に流れる重低音のような得体の知れないものがあります。私は、これがことごとく日本の変革を妨げていることを、日本と外国との間でずっと仕事をしてきたなかで、ますます強く感じているところです。以下少々長々と書きますが、ぜひお読みください。
その得体の知れないものとは何かということですが、それこそが「人基準」という魔物です。この１０数年ずっとそのことを実証するために、大企業から地方の中小企業にいたるまでコンサルの仕事をしてまいりました。その実経験を踏まえて、今は自信を持ってそのことがいえるようになりました。
人基準組織は、組織の目的がいつの間にかその組織を構成する人たち自身の目的となってしまいます。昨年の今頃月刊文芸春秋が日本の陸軍、海軍の組織の問題を取り上げ、それが日本を敗戦に導いたことを詳しく論じていましたが、敗戦以上の経済的打撃を受けたバブル経済突入において日本はまたもや同じ様なことをしてしまいました。問題は、個々の日本人は、なんだかだといわれても世界でもっとも規律性が高く、勤勉でモラルも高いのに、集団の組織に入るとなぜこうなってしまうのかです。
９０年代以降、政党の離合集散、新党立ち上げなどが繰り返されてきても、誰もこの問題に踏み込まないため、日本は何も変わりません。その間に日本は、どう見てもどんどん衰退化していっています。今回北川正恭氏をリーダーとする“せんたく”が立ち上がりましたが、“民意、地方”といっても、地方に行けば自治体も企業もさらにこの「人基準」がひどいことはコンサルの仕事を通じてもう嫌というほど体験しています。地方分権、道州制などといっても（基本的には賛成ではありますが）ここの問題に触れないで一体何を変えられるのだろうかと思わざるを得ません。政治家も、個人は優れた人もいると思いますが、集団になればまったくこの人基準の呪縛にはまってしまっています。
「人基準」の対立概念は「仕事基準」ですが、この意味は、組織の目的はそもそも価値創造であり、「為す」ことに価値軸を置き、そこにすべてのOS（オペレイティングシステム）を合わせるということです。日本ではよく「現場主義」という言葉が使われますが、それは言い換えれば、顧客価値に一番近いところで仕事をするということ、つまり仕事基準ということです。トヨタ、キヤノン、花王、ホンダ、武田薬品などが強いのはそれが製造現場のみならずホワイトカラーの組織にまで徹底しているからです。先般お会いしたとき貴殿が、なぜ他の企業がキヤノンや花王に追随しないのかと問われましたが、それは「人」が目的化した特に財閥系などの古い企業のエスタブリッシュされた幹部たちにとって都合が悪いからです。都合が悪いことを先延ばしにしているだけです。このことは官僚組織においても同じではないでしょうか。
私は、この経営のOSを仕事基準に変えられない企業はいずれ消滅するか、外資にのっとられると思っています。現に、都市銀行はあっという間に３大銀行に集約され、地銀も、一般業界もどんどん集約されています。日産も前の日興證券もはや日本企業ではなく、ソニーでさえトップはもはや外国人です。何よりも、日本全体が競争力をなくし、税金を払おうにも払えなくなってきており、サラリーマンの給料も上がらず、一方で少子高齢化は進み、財政は苦しくなる一方です。政治家は、出口とその使い方にばかり眼がいっていますが、本当に日本が今やらなければならないのは、入り口つまり価値の創造の仕組みを根底から変えることではないでしょうか。痛みを伴ってもそこに突っ込んでくる日本のリーダーがいないから日本が変わらないのではないでしょうか。
このことを踏まえた上で、提案です。
一言で言えば、まず官僚組織を人基準から、仕事基準に変えることです。これは政治家にしかできません。
日本人の何か大きいものへの“寄りかかり思想”はもうDNAのようになっており、やはり政府自らが変わらない限り日本は変わらないと思います。しかし自民党が政権を維持しようが民主党が政権をとろうが、新党ができようが今のままの発想、哲学では何も変えることはできないと思います。
今回の公務員改革で、人事局設置、キャリア制度廃止などが合意されていますが、「人基準」というOSを変えない限り絶対に変わらないと思います。なぜなら、市場競争原理が働くはずの企業でさえ、もう３０年以上前から年功廃止、学歴廃止、能力主義、成果主義などと、あれこれやっていますが上に挙げたような企業を除いて何も変わっていない現実があり、まして市場原理の働かない役所がその程度のことで変わるわけがないからです。
国民の期待は、なんと言っても典型的な人基準である官僚支配体制に真にメスを入れられる政治家群の出現です。志の高い政治家も現れてきていますが、この政治家の皆さんも基本的に人基準から抜け出せておらず、マニフェスト政治といっても、それを言うリーダーがひとりでできるわけではなく、それを実現する哲学やOSができていない以上、絵に描いた餅になること必定と思われます。
これまでの私の、ほとんどあらゆる規模、あらゆる業種のコンサル活動を踏まえて、それを変えることができるのは、「評価軸」の変更しかないと思っています。ごく単純化していえば給料の払い方の変更です。給料の払い方は、人相ならぬ“組織相”“国相”を作ります。“能力主義”など言っている間は絶対に変わりません。キャリア制度に変えて総合職、一般職などと言葉だけ変えても同じです。２１世紀になって未だにこんなことを言っている国は先進国の中で日本だけです。評価はあくまで能力ではなく“為したこと”の価値に給料を払う「仕事基準」です。（為したことが能力という考え方です）為さなければ一銭も払わないという考えです。もとより消費者は完全にそうですから、それに合わせるのは当然です。
給料の中身は、インパクトの大きさ、責任の大きさ、難しさの三点です。これをマニフェストに合わせてポジションごとに定義すればいいのです。この定義を国民の前で透明に行なうことです。この前少しお話しましたように、欧米ではもう２０年以上前から、為した仕事の価値を測るグローバルに通用する物差しができており、私自身米欧のコンサルタント会社でその開発に従事してきました。それを日本で最初に導入して経営のOSを変えたのがキヤノンや花王、伊勢丹なのです。トヨタも、管理職にはとっくにこの手法が入っています。民も官も全く同じです。受益者、負担者を消費者から納税者に置き変えるだけです。市場は価値がなければ一銭も払いませんが、納税者は役人の仕事の価値に関係なく強制的に税を払わされますから、役人は好き放題になってしまったのです。
官僚制度はこの仕事基準の評価軸に変えれば、必ず変えられると信じます。何とか変えようとする若い官僚たちも出てきていますが、手法が伴っていません。大阪の橋下知事のやり方も同様です。手法が正しければあとは強いリーダーシップです。どちらが欠けても変えられません。
貴殿が言われるように、これをやりぬくには選挙民に擦り寄らなくても一人で選挙に勝ち上がってくる政治家の集団が必要でしょう。でももう国民は旧態依然としてポピュリズムに堕した政治家には飽き飽きしてきており、そうでない人たちが現れれば必ずやみな応援すると思います。メディアも同様です。すでに、マニフェストとか民意とかの響きのいいレトリックにはそろそろ国民はそのむなしさに気がつき始めており、貴殿には、これらの人たちから明確に一線を引いた存在であって欲しいと思います。そして、真に日本を変えることのできる新しい政党を立ち上げていただきたいと思います。
随分と僭越なことを申し上げましたが、貴殿は日本のホープと思えばこそと、なにとぞご容赦ください。
益々のご活躍をお祈り申し上げております。
以上
２００８年５月２８日
衆議院議員
ｘｘｘｘ 様
ご提案
先般はご多忙のところお時間を頂戴し、ありがとうございました。
月刊現代３月号に続き、６/8号サンデー毎日の新党結成の記事を拝見しました。
いよいよ政界に新しい流れをつくる試み、大いに賛同し、心より応援申し上げます。
さて、先日お会いしたときにも申し上げましたが、日本という国は、組織と人との関係が特殊であり、明治維新、敗戦を通じても全くといってよいほど変わっていない深奥に流れる重低音のような得体の知れないものがあります。私は、これがことごとく日本の変革を妨げていることを、日本と外国との間でずっと仕事をしてきたなかで、ますます強く感じているところです。以下少々長々と書きますが、ぜひお読みください。
その得体の知れないものとは何かということですが、それこそが「人基準」という魔物です。この１０数年ずっとそのことを実証するために、大企業から地方の中小企業にいたるまでコンサルの仕事をしてまいりました。その実経験を踏まえて、今は自信を持ってそのことがいえるようになりました。
人基準組織は、組織の目的がいつの間にかその組織を構成する人たち自身の目的となってしまいます。昨年の今頃月刊文芸春秋が日本の陸軍、海軍の組織の問題を取り上げ、それが日本を敗戦に導いたことを詳しく論じていましたが、敗戦以上の経済的打撃を受けたバブル経済突入において日本はまたもや同じ様なことをしてしまいました。問題は、個々の日本人は、なんだかだといわれても世界でもっとも規律性が高く、勤勉でモラルも高いのに、集団の組織に入るとなぜこうなってしまうのかです。
９０年代以降、政党の離合集散、新党立ち上げなどが繰り返されてきても、誰もこの問題に踏み込まないため、日本は何も変わりません。その間に日本は、どう見てもどんどん衰退化していっています。今回北川正恭氏をリーダーとする“せんたく”が立ち上がりましたが、“民意、地方”といっても、地方に行けば自治体も企業もさらにこの「人基準」がひどいことはコンサルの仕事を通じてもう嫌というほど体験しています。地方分権、道州制などといっても（基本的には賛成ではありますが）ここの問題に触れないで一体何を変えられるのだろうかと思わざるを得ません。政治家も、個人は優れた人もいると思いますが、集団になればまったくこの人基準の呪縛にはまってしまっています。
「人基準」の対立概念は「仕事基準」ですが、この意味は、組織の目的はそもそも価値創造であり、「為す」ことに価値軸を置き、そこにすべてのOS（オペレイティングシステム）を合わせるということです。日本ではよく「現場主義」という言葉が使われますが、それは言い換えれば、顧客価値に一番近いところで仕事をするということ、つまり仕事基準ということです。トヨタ、キヤノン、花王、ホンダ、武田薬品などが強いのはそれが製造現場のみならずホワイトカラーの組織にまで徹底しているからです。先般お会いしたとき貴殿が、なぜ他の企業がキヤノンや花王に追随しないのかと問われましたが、それは「人」が目的化した特に財閥系などの古い企業のエスタブリッシュされた幹部たちにとって都合が悪いからです。都合が悪いことを先延ばしにしているだけです。このことは官僚組織においても同じではないでしょうか。
私は、この経営のOSを仕事基準に変えられない企業はいずれ消滅するか、外資にのっとられると思っています。現に、都市銀行はあっという間に３大銀行に集約され、地銀も、一般業界もどんどん集約されています。日産も前の日興證券もはや日本企業ではなく、ソニーでさえトップはもはや外国人です。何よりも、日本全体が競争力をなくし、税金を払おうにも払えなくなってきており、サラリーマンの給料も上がらず、一方で少子高齢化は進み、財政は苦しくなる一方です。政治家は、出口とその使い方にばかり眼がいっていますが、本当に日本が今やらなければならないのは、入り口つまり価値の創造の仕組みを根底から変えることではないでしょうか。痛みを伴ってもそこに突っ込んでくる日本のリーダーがいないから日本が変わらないのではないでしょうか。
このことを踏まえた上で、提案です。
一言で言えば、まず官僚組織を人基準から、仕事基準に変えることです。これは政治家にしかできません。
日本人の何か大きいものへの“寄りかかり思想”はもうDNAのようになっており、やはり政府自らが変わらない限り日本は変わらないと思います。しかし自民党が政権を維持しようが民主党が政権をとろうが、新党ができようが今のままの発想、哲学では何も変えることはできないと思います。
今回の公務員改革で、人事局設置、キャリア制度廃止などが合意されていますが、「人基準」というOSを変えない限り絶対に変わらないと思います。なぜなら、市場競争原理が働くはずの企業でさえ、もう３０年以上前から年功廃止、学歴廃止、能力主義、成果主義などと、あれこれやっていますが上に挙げたような企業を除いて何も変わっていない現実があり、まして市場原理の働かない役所がその程度のことで変わるわけがないからです。
国民の期待は、なんと言っても典型的な人基準である官僚支配体制に真にメスを入れられる政治家群の出現です。志の高い政治家も現れてきていますが、この政治家の皆さんも基本的に人基準から抜け出せておらず、マニフェスト政治といっても、それを言うリーダーがひとりでできるわけではなく、それを実現する哲学やOSができていない以上、絵に描いた餅になること必定と思われます。
これまでの私の、ほとんどあらゆる規模、あらゆる業種のコンサル活動を踏まえて、それを変えることができるのは、「評価軸」の変更しかないと思っています。ごく単純化していえば給料の払い方の変更です。給料の払い方は、人相ならぬ“組織相”“国相”を作ります。“能力主義”など言っている間は絶対に変わりません。キャリア制度に変えて総合職、一般職などと言葉だけ変えても同じです。２１世紀になって未だにこんなことを言っている国は先進国の中で日本だけです。評価はあくまで能力ではなく“為したこと”の価値に給料を払う「仕事基準」です。（為したことが能力という考え方です）為さなければ一銭も払わないという考えです。もとより消費者は完全にそうですから、それに合わせるのは当然です。
給料の中身は、インパクトの大きさ、責任の大きさ、難しさの三点です。これをマニフェストに合わせてポジションごとに定義すればいいのです。この定義を国民の前で透明に行なうことです。この前少しお話しましたように、欧米ではもう２０年以上前から、為した仕事の価値を測るグローバルに通用する物差しができており、私自身米欧のコンサルタント会社でその開発に従事してきました。それを日本で最初に導入して経営のOSを変えたのがキヤノンや花王、伊勢丹なのです。トヨタも、管理職にはとっくにこの手法が入っています。民も官も全く同じです。受益者、負担者を消費者から納税者に置き変えるだけです。市場は価値がなければ一銭も払いませんが、納税者は役人の仕事の価値に関係なく強制的に税を払わされますから、役人は好き放題になってしまったのです。
官僚制度はこの仕事基準の評価軸に変えれば、必ず変えられると信じます。何とか変えようとする若い官僚たちも出てきていますが、手法が伴っていません。大阪の橋下知事のやり方も同様です。手法が正しければあとは強いリーダーシップです。どちらが欠けても変えられません。
貴殿が言われるように、これをやりぬくには選挙民に擦り寄らなくても一人で選挙に勝ち上がってくる政治家の集団が必要でしょう。でももう国民は旧態依然としてポピュリズムに堕した政治家には飽き飽きしてきており、そうでない人たちが現れれば必ずやみな応援すると思います。メディアも同様です。すでに、マニフェストとか民意とかの響きのいいレトリックにはそろそろ国民はそのむなしさに気がつき始めており、貴殿には、これらの人たちから明確に一線を引いた存在であって欲しいと思います。そして、真に日本を変えることのできる新しい政党を立ち上げていただきたいと思います。
随分と僭越なことを申し上げましたが、貴殿は日本のホープと思えばこそと、なにとぞご容赦ください。
益々のご活躍をお祈り申し上げております。
以上
日本は、民も官もまさに偽装列島です。
5月12日の朝鮮日報に、「・・・それにしても日本という国は食品偽装、耐震偽装、偽装請負、年金偽装、納豆のデータ捏造、名ばかり管理職など偽装好きの「偽装大国」である。」という韓国の大学教授のコメントが載りました。韓国からも日本はこのように見られており、まことに恥ずかしい限りです。
アジア唯一の先進国であるはずの日本が、経済大臣自ら、もはや日本は経済大国ではないといい、経済のみならず社会までもが三流国に成り下がってきています。
では一体なぜこの国はこうなってしまったのでしょうか？また、なぜ何をしても変わらないのでしょうか？
それは日本という国に価値軸がないこと、それゆえに価値のないところどころか価値破壊行為をしても報酬や給料がもらえ、ビジネスでもカネになる社会であるということです。
給料や報酬の話ならば、みな身近なことなので、その点から話しましょう。
実は偽装の元凶はここにあるのです。極端にいえば日本の組織の給料の払い方は、結果的に偽装であるということです。たとえば、仕事などしなくても、上司やトップにゴマをすっていれば雇用が保証され昇進昇給する、顧客を欺き偽装をやっても給料はもらえるどころか、上の偽装命令に従わなければクビになってしまう、政治家と通じていれば価値のないところに道路ができ、業者は潤い政治家は票とカネを得られる、市営バスの運転手でも３０年やっていれば1000万円もの給料をもらえる、仕事もないのにさも重要な仕事と偽って天下りで高給をはべる、等々あげればきりがありません。
もう、このブログで何度も述べましたが、報酬の払い方は、人相ならぬ“国相”、“社会相”を作ります。ところが、わが国はこの報酬の払い方がでたらめなのです。報酬を払うには評価をしなければなりません。評価をするには、その物差しが必要です。その物差しは対象が「人」であってはならず、その人が為した「仕事」の価値でなければなりません。仕事の価値は、あくまで企業ならば顧客から見た価値、官ならば納税者から見た価値でなければなりません。ところが日本はどうでしょうか？このような道理から全く異なるところで評価・報酬が決まってしまっています。そこのところが欧米先進国とまるで違うのです。かれらは懸命になってこの世界に通用する物差しを研究し、創り上げてきたのです。
一度このような、価値がなくても給料や報酬がもらえる社会になってしまうと、それが既得権になってしまい、特に意思決定権を持つ層に変えたくない人たちが蔓延し、結局これらの人たちがことごとく改革を明に暗に阻止しようとするのです。
徳育教育も結構ですが、その前にこの価値軸という根本的な基盤となるレールを敷かなければ、その徳も “偽装の徳”になってしまうのです。
この変革をしようとすると、かつて西郷隆盛を担いで、士族の既得権を守ろうとして戦争を起こした西南の役のような反乱が起こるかもしれません。それほどのことかもしれません。それでもあえてここのところに勇気をもって挑戦しなければ日本は決して変わらないと思います。
5月12日の朝鮮日報に、「・・・それにしても日本という国は食品偽装、耐震偽装、偽装請負、年金偽装、納豆のデータ捏造、名ばかり管理職など偽装好きの「偽装大国」である。」という韓国の大学教授のコメントが載りました。韓国からも日本はこのように見られており、まことに恥ずかしい限りです。
アジア唯一の先進国であるはずの日本が、経済大臣自ら、もはや日本は経済大国ではないといい、経済のみならず社会までもが三流国に成り下がってきています。
では一体なぜこの国はこうなってしまったのでしょうか？また、なぜ何をしても変わらないのでしょうか？
それは日本という国に価値軸がないこと、それゆえに価値のないところどころか価値破壊行為をしても報酬や給料がもらえ、ビジネスでもカネになる社会であるということです。
給料や報酬の話ならば、みな身近なことなので、その点から話しましょう。
実は偽装の元凶はここにあるのです。極端にいえば日本の組織の給料の払い方は、結果的に偽装であるということです。たとえば、仕事などしなくても、上司やトップにゴマをすっていれば雇用が保証され昇進昇給する、顧客を欺き偽装をやっても給料はもらえるどころか、上の偽装命令に従わなければクビになってしまう、政治家と通じていれば価値のないところに道路ができ、業者は潤い政治家は票とカネを得られる、市営バスの運転手でも３０年やっていれば1000万円もの給料をもらえる、仕事もないのにさも重要な仕事と偽って天下りで高給をはべる、等々あげればきりがありません。
もう、このブログで何度も述べましたが、報酬の払い方は、人相ならぬ“国相”、“社会相”を作ります。ところが、わが国はこの報酬の払い方がでたらめなのです。報酬を払うには評価をしなければなりません。評価をするには、その物差しが必要です。その物差しは対象が「人」であってはならず、その人が為した「仕事」の価値でなければなりません。仕事の価値は、あくまで企業ならば顧客から見た価値、官ならば納税者から見た価値でなければなりません。ところが日本はどうでしょうか？このような道理から全く異なるところで評価・報酬が決まってしまっています。そこのところが欧米先進国とまるで違うのです。かれらは懸命になってこの世界に通用する物差しを研究し、創り上げてきたのです。
一度このような、価値がなくても給料や報酬がもらえる社会になってしまうと、それが既得権になってしまい、特に意思決定権を持つ層に変えたくない人たちが蔓延し、結局これらの人たちがことごとく改革を明に暗に阻止しようとするのです。
徳育教育も結構ですが、その前にこの価値軸という根本的な基盤となるレールを敷かなければ、その徳も “偽装の徳”になってしまうのです。
この変革をしようとすると、かつて西郷隆盛を担いで、士族の既得権を守ろうとして戦争を起こした西南の役のような反乱が起こるかもしれません。それほどのことかもしれません。それでもあえてここのところに勇気をもって挑戦しなければ日本は決して変わらないと思います。